沿革

■昭和　前半｜後半
■平成

交通広告の公式入札制度発足に伴い、競争等の整備を図る関係から、馬場聰吉氏(当協会初代副会長)が中心となって「日本広告協会」を設立。(屋外という名前はおかしいということから日本広告協会とした。)

8月上海事件勃発により日本広告協会全国大会(小樽)を最後にたちぎれとなった。

6月21日戦後の荒廃した首都東京の美化を図るため、東京都建設局都市計画局長石川栄燿氏、アーミーカレッジ前広報部長ソレスト・B・トーマス氏及び広告業者50名出席のもとに「屋外広告の改善を図り、公共の美化増進に資する」をテーマに懇談会が開催された。
7月16日「東京屋外広告研究会」発足のための世話人会において、発起人の選任と規約案を作成。
9月25日「東京屋外広告研究会」発足。日本工業倶楽部において創立発表会が行われ、会長に高橋龍太郎東京商工会議所会頭が就任。事務局を東京商工会議所におき、専務理事に前田賢次業務部長が就任。
12月19日「日本屋外広告協会」と改称。

機関紙「情報」第1号発行。

6月8日屋外広告広告物法に基づく条例設定対策委員会設置。
6月28日「広告税委員会」設置。
7月5日道路占用料の値上げに関する陳情書を提出。
9月1日「屋外広告物法」公布。この法律で国家事務が都道府県の管掌に移った。

2月7日堀田橾二郎(弘告社代表社員)、斎藤岩次郎(折込広告社社長)、白川虔三(資生堂取締役)が広告物審議会委員に就任。
9月23日広告税廃止期成委員会を設置。

2月20日広告税廃止を国会に陳情。
11月15日道路占用の広告看板規制緩和を東京都知事に陳情。

7月1日広告税廃止される。機関紙「情報」34号で休刊。

3月1日東京都屋外広告物条例改正。
6月15日機関紙「屋外広告報」を35号として発行。
6月23日「ポスター整理委員会」と「屋外広告向上委員会」を設置。
6月31日夜間アドバルーン掲揚実施。

首都美化運動推進協議会が開催され、広告塔、電柱を利用する広告物の企画の再確認。電柱についての企画他ポスターの清掃に協力することを決定。

貯蓄金融運営委員会を「貯蓄金融部」と定め規約を制定。

2月23日八丈島産業視察会。
7月21日北海道の産業視察会。
10月22日東京都屋外広告物条例改正。

3月31日「屋外広告報」第59号で休刊。
8月28日日本屋外広告協会を「東京屋外広告協会」と改称。

3月9日九州地区産業視察会。
12月23日屋外広告物法の改正及び運用について建設大臣に陳情。

5月カナダ・トロントで開催の「第一回屋外広告国際会議」に日本代表団を派遣。

2月11日東京屋外広告協会の法人化が認可され「社団法人東京屋外広告協会」となる。初代会長に司忠　東京商工会議所副会頭・株式会社丸善社長が就任。
3月25日機関紙「屋外会報」を発行。
9月6日協会のロゴマークを制定。

2月15日臨時総会(熱海)で「屋外広告憲章」を制定。
　1．屋外広告は、社会道義を昂揚し、大衆良俗を助長するものであること。
　2．屋外広告は、真実を語り、且つ責任を負い、消費者の健全なる生活を営むに役立つものであること。
　3．屋外広告は、環境の美化に役立ち、大衆に好感を与えるものであること。
3月6日「屋外会報」を14号から活版印刷とする。
3月17日四国地区産業視察会。

1月1日「企業経営研究委員会」設置。
3月13日オリンピック東京大会観覧外客接遇打合会に亀田副会長、遠藤常任理事出席打合。
5月23日東北地区産業視察会。
11月25日創立15周年祝賀会開催。

4月4日北陸地区産業視察会。
10月8日高速道路及びオリンピック関連道路周辺の広告見学会。

1月「屋外広告の使命と効果」座談会。
12月7日屋外広告業法立法促進全国大会に全国業者が参加。

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